緊急事態対応用ドローン整備事業費について

　鈴　木　警の6、マル新のドローンについてお聞きしますけれども、全国的にもドローンを活用しているという話は聞き及んでいるのですけれども、山梨県警でドローンを使うということの中で、基本的には災害あるいはテロを想定しての緊急事態に対する情報収集等も含めた中のドローンの活用だと思うのですが、内容的に何機、そして装備はどのようなものか、それから所要経費の中で内訳はどのようになっているかまずお伺いします。

 

　会計課長　警察で整備を予定しております緊急事態対策用ドローンは1機であります。その装備、その内容、所要額等につきましては、機体、コントローラー、及びバッテリーが約95万円、装備といたしまして映像が伝送できる装置を備えておりまして、その装置が約412万円。赤外線カメラを備えておりまして、約86万円。また、ズームカメラを備えておりまして、約8万円などであります。

　このほか、保守費用や通信料等を含めまして総額で748万7,000円の額となります。

 

　鈴　木　2020年に東京オリンピック・パラリンピックがある中で、報道されているように、自転車のロードレースがある。そして、この山梨県は有力視されているわけなんですが、基本的にはテロ対策等に御活用いただくと思うんだけれども、どのように活用していくのか状況等々を教えていただきたいと思いますが。

 

　警備第二課長　県内通過が有力視されております自転車ロードレース、具体的にはこのコース上の上空からの事前検索、あるいは事前合宿が行われます施設や建物の上空からの不審者や不審物件の発見等に活用したいと思っております。加えて、いわゆるソフトターゲットと呼ばれますスタジアムや祭典等、こういった場所でも同じような活用ができるものと考えております。

今回、整備を目指しておりますドローンにつきましては、上空からの映像をリアルタイムに警察本部に映像送信することができます。これによりまして、警察幹部が早期に状況を把握できますし、それから指揮ができるということで、より組織的な対応ができるものと考えております。

 

　鈴　木　テロと、あと災害対策があるのですが、これは警察の部署と、いろいろな部署でもドローンを使って災害対策が多分されると思うんですが、警察として災害対策にドローンをどのように活用していくのかお伺いします。

 

　警備第二課長　県警といたしましては、災害等の緊急事態が発生した場合には、人命救助を最優先とする活動をすることとしております。このため、土砂崩落や河川氾濫等の災害の現場では、その被災の状況をいち早く確認することが必要となります。今回、整備を予定しておりますドローンにつきましては、多少の悪天候でも飛行が可能であります。さらには目視困難な場所においても赤外線カメラに搭載しております熱感知機能、こちらで遭難者等の発見をいち早くできることとなります。この遭難者等の正確な位置情報を入手することで迅速、的確な救出・救助活動が可能となるものと考えております。

　また、さらには、地上から確認できないような危険な場所、これを上空から確認しまして、部隊員の安全の確保を図って二次災害の防止に努めることとしております。いずれにいたしましても、県民のために有効な活用をしたいと考えております。

 

高齢者運転対策について

　そして、認知機能の低下のおそれがない、これが第3分類になりますけれども、そのように3分類に分かれます。そして、第1分類になる、認知症のおそれがあるという方は今度の改正道交法で医師の診断が義務づけられるというものであります。その医師の診断によりまして、認知症と診断されるという場合につきましては、最終的には公安委員会の判断で運転免許の取り消し処分等になるというものであります。ですので、基本的には3年ごとの更新ということになります。

 

　鈴　木　確かにそれはわかるのですが、例えば私どもの年齢と、そういう方の、例えば、75歳から80歳、まあ、75歳、後期高齢者かな。そうすると、3年あって、6カ月前にそういうことができるにしても、僕らの1年と、はっきり言ってあの方たちの1年は雲泥の差があると思うんですよね。そこら辺がちゃんと、例えば3年あるにしても1年ごとに何かしないと、1年で高齢者の場合は認知が進む。半年でも進むんですよね。そういうことを考えるとちょっと怖い。

それから、もう一つは、さっき言ったように、ものすごく頑固に、年をとればとるほど頑固になってくる、まあ、性格があると思いますが。それを家族もだめ、誰もだめ、さっき言ったように、例えば、2年何カ月もあるけれども、1年たったらまたおかしくなってしまうという事案はたくさんあるわけですね。だから、その辺をもっと強固に、山梨県警だけでできるかどうかわからないけれども、したほうがいいんじゃないかなと、私は思うんだけど、いかがでしょうかね。

 

　運転免許課長　75歳以上の方が更新時の認知機能検査の対象となっているわけですけれども、75歳以上といっても、身体機能について個人差もあるものですので、なかなか1年にするとか、そういうことはないのですけれども、一言申したいのは、去年の改正道交法で、例えば特定の違反ですね、信号無視とか一時不停止、これらの18の違反行為をした場合は、今回、新しく新設されたんですけれども、臨時の認知機能検査を受けることになりました。それで、先ほど申しましたとおり、3分類に分類されて、第1分類の認知症のおそれがあるという方については、やはり同じように医師の診断が義務づけられていて、それで認知症があるという方は最終的には取り消しになるという1つの制度が新設されていますので、1年、2年ということではなくて、そういった違反があるという者についてはそのような制度も設けられているということでございます。

 

 

輝く女性応援事業費について

　鈴　木　私たちが研修の中でマツダへ行って、なかなかすばらしい女性から説明を聞いたりしてきたんだけど、講演会をやったりしてもなかなか企業というのは難しい状況にあって、その難しい状況の中の企業を変えていく、言われたようなものに変えていくのは苦労があると思います。これから、山梨県として、講演会とかそういうのを開くのはいいんだけれども、企業自体に浸透させていく、その方向もつけなきゃならないと思いますが、その辺はどのように考えていますか。

 

　県民生活部次長　今年度につきましては、研修会とかセミナーなどに経営者の方を呼んで来ていただいたというような形態をとりました。やはりおっしゃるように、経営者の方は忙しいので、なかなか参加することができないというお声が多かったものですから、来年度はそういった方々が集まるところに出向いていって、先進企業の方にお話をしていただくということを考えております。そういった内容を、先進企業の取り組みなどを、例えば新聞に出したりとか、ホームページに出して、より多くの企業さんに、こんなことに取り組んでいる会社があるんだよというところを広くお知らせして浸透していければいいなと考えております。

 

　鈴　木　この間、研修へ行った（株）島忠は、基本的には昔は創業者がいて、創業者

のときはそういう動きはあまりなかったんだけど、外国資本が入って、そういう方々の考え方というのはやはり違って、取り組みやすいんだけど、なかなか昔からの創業者の会社というのはそういう方向にならない。なので、山梨県としてはこれから頭を切りかえさせるような方向の中で企業に浸透させていかなければならないかなと。頑張っていただきたいと思います。

 

 

債務負担行為について

　鈴　木　それから、もう1点、リの8、山梨市の債務負担行為に係る中で、2年にわたってということになったので債務負担になっているんだけれども、どのような整備に対して補助をするのか、もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども。

 

　交通政策課長　山梨市駅については、駅の南北自由通路の整備や、駅舎の建てかえを含む駅全体の改修工事を行うこととしております。その一環としまして、鉄道事業者が駅構内にエレベーターを2基整備することとしておりまして、事業費が約9,000万円でございます。これに対しまして山梨市が補助する額、これが3,000万円となっておりますけれども、その半分となる1,500万円を山梨市に補助するものでありまして、工事については30年、31年の2カ年で行っていくというものでございます。

 

　鈴　木　今の説明のように、バリアフリー化、補助する市町村に対して整備を促進してきたことは承知はしているんだけれども、その上でどのような整備を対象にしているのか、それもちょっと教えてください。

 

　交通政策課長　まず、この事業は高齢者・障害者等の移動の円滑化を図るものでございまして、国交省が定めた基本方針を踏まえ、県の補助対象を定めております。その基準と申しますのが、1日の平均的な利用者数、乗降者の数が3,000人以上の駅または特急が停車するなど、知事が特に認める駅において、エレベーターやエスカレーター、スロープ、手すり、障害者対応トイレなどを整備するものでございます。補助対象の額の約6分の1を県が補助し、限度額としては最大3,000万円までという制度となっております。

 

　鈴　木　わかりました。今、1日当たり3,000人というと、特急の停車などの条件があるんだよね。そうすると、一応、県内で対象になる駅は幾つあるか。そして、補助対象となる駅のバリアフリー化の整備状況について聞きたいと思います。

 

　交通政策課長　山梨県内におきまして、先ほどの基準で補助の対象となる駅が12ございます。そのうち9駅がバリアフリー化を完了しております。具体的な駅をちょっと言いますと、東京方面から山梨のほうに向かって言いますと、上野原駅、猿橋駅、大月駅、塩山駅、石和温泉駅、甲府駅、竜王駅、韮崎駅、小淵沢駅の9駅が既にバリアフリー化を終えておりまして、バリアフリー化が済んでいないのは、今回行います山梨市、あと四方津駅と酒折駅の3つでございます。今回、山梨市がこれを完了すれば残りは2つ、四方津駅と酒折駅というようなことになってまいります。

 

　鈴　木　そうすると四方津駅と酒折駅、これは今、どういう状況ですか。

 

　交通政策課長　四方津駅につきましては、先日、新聞にも載りましたけれども、国道20号への歩道整備やホームと駅、歩道橋と駅を結ぶエレベーターを整備する予定ということでございまして、上野原市で調査設計に必要な予算2,600万円を30年度の当初に乗せているところでございます。

あと、酒折駅につきましては、現在、ＪＲ東日本がバリアフリー化に向けた準備、調査設計等を行っているということを聞いておりまして、今後、来年度以降、国や地元の甲府市と協議をするということを聞いております。

 

選挙費について

　鈴　木　総35ページ、知事の選挙費がありますよね。これは、前回の予算額、執行額は幾らなのかな。

 

　市町村課長　大変申しわけございません。今手元のほうに持っておりませんので、すぐ調べまして、お答えをさせていただきたいと思います。

 

　鈴　木　じゃ、今のはちょっとあとにして、その隣の県議会議員の選挙費、７,０００

万円になっているから、多分補正を組むと思うんだけど、この７,０００万円の積算は何の。

 

　市町村課長　7,000万円につきましては、31年度に執行されます県議会議員選挙、私どもの見積もりといたしまして総額5億1,439万円余を想定してございます。このうち、前年度であります30年度におきまして、具体的には使用料及び賃借料ということで、投開票システムの運用委託、それから、会議室の使用等を含めまして準備のための経費を積み上げて、前倒して計上させていただいております。

　先ほど鈴木委員から御質問いただきました、前回26年度当初予算への知事選挙費の計上についてでございます。26年度の知事選挙費といたしましては、4億1,857万2,000円を計上させていただきました。明年度の当初予算で要求しているものに対しまして約3,100万円増額になってございます。これにつきましては、選挙が国の基準額、単価がございまして、この基準額の改定等の増によりまして、それらを織り込んで計上し直すものでございまして、基本的にはそういったものを踏まえ計上した結果でございます。

　具体的にふえた項目の中では一番特徴的でございますのは、期日前投票所ということで、投票期日におきましての投票以外に、告示から投票ができるということで市町村期日前投票を上げてございます。こちらにおきまして、平日・休日単価等も見直す中で計上が行われたということでございまして、この分の増が主たる要因と考えております。

 

　鈴　木　僕らもあんまり知らないから聞いたんだけど、例えば期日前投票所、それから、本番もありますよね。その本番、各市町村にあるでしょう。これは積算の中で割り振りというのは、例えば有権者数とか何かそういうのがあるのかね。

 

　市町村課長　この期日前投票所の投票区におきます積算におきましては、予算の単価等、

人口規模に応じまして必要な単価を掛けるような形で積み上げていくようになっております。そういう点では、人口の影響等があると言われれば、そういうことだと理解できると思います。

 

　鈴　木　そうすると、人口規模、どのぐらいかかるかは市町村はわからないと思うんだけど、確定額よりも一応見込みでお金を各市町村へ分配するのか。

 

　市町村課長　もう少し具体的に説明させていただきますと、5万人未満、30万人未満、50万人未満というような区分がございまして、そういう点では、私ども一番小規模なほうの部類に入ってございまして、その単価で積算をしていくということになっております。

 

　鈴　木　余ったらどうするのか。余るなんてないのか。そこが不思議で、例えば実際

かかった経費ってあるじゃないですか。それと積算というのはイコールじゃないよね。そうすると、見積もって例えば先に出すのか、後にするのか知らないけど、その収支の関係を教えてください。

 

　市町村課長　ただいまお願いしていますのが、過去の選挙に基づく実績を踏まえて、勘案して積算してございますけれども、実際に市町村に交付する場合には、その実績に応じまして額を確定しまして交付をしていくことになっております。

 

　鈴　木　それはわかるんだけど、実績に応じて確定させて出すんでしょう。だけど、市町村はその金額でやらなきゃ……、まあ、余るということはないのか。どうなのかね。

 

　市町村課長　私ども、選挙を積み重ねていく中で実態を踏まえて、期日前投票所につきましても把握に努めてまいりまして、今回の計上させていただきました知事選におきましても、市町村に必要な経費等の枠としましてこのような計上をさせていただいたところでございます。したがいまして、万一過不足等が生じた場合には、予算等の流用も含めて検討しなければなりませんが、基本的には知事選執行費の中で対応が可能であるということで今回計上させていただているものでございます。

 

　鈴　木　前回の場合は、共産党さんと1対1の選挙だったじゃないですか。例えば積算の中で、3人出るか5人出るかわからないけれども、ふえたとしてもそんなに変わらないのかな、そうすると。無投票は無投票でしょうがないけれども、例えば３人だったり、４人だったりふえるとどうですか。

 

　市町村課長　想定の立候補者の数によりましても、ポスター掲示場の必要なスペースとか、公営としての選挙の経費がふえる要素がございます。私どもの今回の積算におきましては、過去のこれまでの動向も踏まえまして見積もったところでございます。